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事業概要

物価高騰に対応するため、スマート農業技術を導入し、収益を増加させようとする農業者に対し、スマート農業機械等の購入費用を支援します。

埼玉県スマート農業導入コスト低減支援事業のチラシ
チラシ(PDF 588KB)

条件

  • 今期の直前期に農業所得を税務申告している県内農業者であること
    作目、経営規模の大小、専業・兼業、個人・法人は問わない
  • 収益の増加を目的としてスマート農業機械等を導入すること
  • 正規雇用者及びその賃金を削減する内容を含む取組みでないこと
  • 導入したスマート農業機械等について、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること
  • 導入したスマート農業機械等を用い、速やかに経営診断を受けた内容の農業経営を実践すること
  • 令和10年度に、県が別途定める様式により、導入の効果や感想について報告書を作成し、県に提出すること

機械等の納期は販売店などに早めに確認し、確実な情報の把握をお願いします!
制度上、例外を認めたり救済措置を設けたりすることはできません。

補助事業者

埼玉県内に住所を置く農業者又は埼玉県内に主たる事業所を置く農業法人で次の1~3の要件をいずれも満たす者

  1. スマート農業機械等を導入し、どのように収益を増加させるか、明確な意向を持っていること
  2. 今期の直前期に、事業内容に農業を含む税務申告を行っており、当該税務申告書の控え及び領収書・台帳などの税務申告の
    根拠資料すべてを保有していること
  3. 別に定める経営診断の結果、スマート農業機械等の導入により収益が増加する見込みであることが確認されていること

補助対象

  • 次の1~3に該当するもの。ただし、消費税は補助対象外とする
1.スマート農業機械等
  • 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)第2条第1項に規定される「スマート農業技術」が組み込まれた農業機械、農業用ソフトウェア等(以下、「スマート農機等」という。)の購入にかかる費用
  • 設置工事・初期調整・登録などが必要な場合及び電動式で予備バッテリー等とセットで販売されている場合はそれらの費用も含む
  • 複数のスマート農機等をまとめて導入すること及び導入済みのスマート農機等の追加導入も可とする。

スマート農機等の具体例はこちらの2ページ目をご参照ください。

2.スマート農機等の付属品等

上記1.のスマート農機等を活用する上で必要と認められるもの
(1)自動操舵内蔵トラクタ等の場合はアタッチメント1種類1台まで
(2)統合環境制御装置の場合は規模に応じて必要と認められる範囲内
   ※スマート農機等の価格の30%を超える場合、経営診断申込前に必ず県に相談すること
(3)(1)(2)以外の場合はスマート農機等の価格の30%以内
  ただし、1で予備バッテリー等とセットで販売されているものを選択する場合、更なる予備バッテリー等の購入は認めない

3.ドローンの免許取得費用

上記1.で農業用ドローンを購入する場合、ドローンの免許取得にかかる費用

補助率等

補助率:3分の2
上限額:1,400万円

※補助金予算総額7億円

事業の流れ

  1. 最初に経営診断を申し込みます(令和8年6月12日(金)締切)
    詳細はこちら
  2. 経営診断シートを作成・提出のうえ、経営診断を受けていただきます
    詳細はこちら
  3. 経営診断の結果、スマート農機等の導入により収益の増加が導入費用を上回ることが確認できた場合に交付申請書を提出いただきます(令和8年7月10日(金)締切)
  4. 審査の上、採択された場合に、交付決定通知書を送付します(令和8年7月下旬〜8月上旬)
  5. 交付決定後、スマート農機等の発注・購入を行なってください(令和9年3月19日(金)事業完了最終日)

経営診断を申し込み、経営診断を受ける

本事業における経営診断
① 経営診断を申し込む

以下のウェブサイトから、電子申請で経営診断を申し込んでください。

https://r8-smart-agriculture.sai-smeca.org

申し込み先 

準備中(令和8年4月下旬ごろ受け付け開始予定です。)

申し込み期間

令和8年4月30日(木)~6月12日(金)

必要書類

□ 経営診断シート(所定の様式)
□ 直前期の税務申告書の写し、
□ 見積書(参考価格が分かるもの)
□ スマート農機等のカタログ(又は仕様がわかるもの)
□ 導入効果の根拠資料(簡易計算する場合は不要)
※経営診断シートの作成に当たっては、農林振興センターのサポートを受けることができます。所轄の農林振興センターに御相談ください。
→問い合わせはこちら

② 経営診断を受ける
  • 経営診断は県が委託した民間業者によって行われます
  • 経営診断は書面審査ですが、総事業費が消費税込みで330万円以上の場合、書面審査に加え、中小企業診断士が訪問の上、営農確認を行います。なお訪問の際、ご希望があれば1時間程度の経営相談もお受けします
  • 経営診断完了後、経営診断書が発行されます

※ 55万円未満の場合は本事業の補助の対象外です。

③ 交付申請書を提出する

経営診断の結果、経営診断書が発行された方は交付申請書を提出いただけます。

申請期限

令和8年7月10日(金)

必要書類

□ 交付申請書
□ 経営診断書(所定の様式)
□ 見積書(事業費330万円以上の場合は2者分)
□ スマート農機等のカタログ(または仕様がわかるもの)

提出先

管轄の農林振興センター農業支援部まで(メールにて提出)
→管轄の農林振興センターはこちら

交付決定後の補助金の交付手続きの流れ

交付決定(8月上旬予定)

審査の上、採択された場合、8月上旬頃を目途に交付決定を行います。
なお、納期の関係で交付決定前に発注等をしたい場合は、交付決定前着手届を交付申請時に提出してください。(注意:交付決定が確約される訳ではありません)

採択基準

交付申請があった案件については、
①区分1に該当するもの
②区分2に該当するもの
③区分3に該当するもの
④区分4に該当するもの
の順に、予算満額に達するまで採択します。
同一区分中の案件については、収益の向上率(前期の農業経営が赤字だった農業者は売上額の向上率)が高いものから順に採択します。

区分内容
1導入するスマート農機等を用いて埼玉県が行う農業施策に参加する予定の案件
(例:埼玉県施設園芸データ共有システムなど)
2初めて当該スマート農機等を導入する案件
3複数のスマート農機等を導入する場合で初めて導入するスマート農機等が含まれる案件
41、2、3以外の案件
(例:導入済みのスマート農機等の追加導入 など)

事業の実施

交付決定後、スマート農機等の発注・購入を行ってください。
補助金の支払いは、原則として精算払いとなります。

実績報告書の提出

納品・支払いを完了後20日以内、又は令和9年3月19日(金)のいずれか早い日までに実績報告書を農林振興センターまで提出してください。

問い合わせ・申し込み

お住まいの市町村の管轄の農林振興センター農業支援部までお問い合わせ、お申し込みください。

機関名・住所電話番号管轄市町村等
さいたま農林振興センター農業支援部Tel::048-822-1007
Mail:p22249f0@pref.saitama.lg.jp
さいたま市、川口市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、伊奈町
川越農林振興センター農業支援部Tel:049-242-1804
Mail:r42181f1@pref.saitama.lg.jp
川越市、所沢市、飯能市、 狭山市、入間市、富士見市、 坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、 ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町
東松山農林振興センター農業支援部Tel:0493-23-8582
Mail:s23853f3@pref.saitama.lg.jp
東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村
秩父農林振興センター農業支援部Tel:0494-25-1310
Mail:t24721f4@pref.saitama.lg.jp
秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
本庄農林振興センター農業支援部Tel:0495-22-3116
Mail:u22615f5@pref.saitama.lg.jp
本庄市、美里町、神川町、上里町
大里農林振興センター農業支援部Tel:048-526-2210
Mail:k262210@pref.saitama.lg.jp
熊谷市、深谷市、寄居町
加須農林振興センター農業支援部Tel:0480-61-3911
Mail:g62477f7@pref.saitama.lg.jp
行田市、加須市、羽生市
春日部農林振興センター農業支援部Tel:048-737-6311
Mail:n37213f8@pref.saitama.lg.jp
春日部市、越谷市、久喜市、八潮市、 三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、 白岡市、宮代町、杉戸町、松伏町