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導入対象面積

45ha

導入開始時期

令和3年4月〜

実証期間

令和3年〜令和5年

埼玉県スマート農業アクションプランの取組

  • 水稲作業の効率化(生産効率化)
  • 水稲の安定生産と低コスト化(生産効率化)
  • 小区画ほ場における効率化(生産効率化)
  • 農地集積が進む担い手における効率化(生産効率化)
  • ほ場整備後などの大区画ほ場の土壌不均一による課題解決(生産効率化)
  • 県育成品種における高品質化と省力化(県育成米などの品種特性への対応)

現状等

  • 大きさが異なる多くの圃場の栽培管理を紙ベースで行なっており、効率が悪い
  • 高精度な田植えは熟練を要するが、田植えの期間が30日と決まっており、効率化が求められる
  • 高精度な田植えは熟練を要した作業員が行うため、人件費が高くなる

目標

  • 通常田植機とロボット田植機の費用対効果
  • 作業時間の削減、作業の効率化
    田植作業の作業時間 40%減
  • 低コスト化
    労働費の削減 40%減
  • 規模拡大
    10ha拡大

導入技術と効果

作業時間の削減

作業日誌作成や作業打合せ時間

ロボット田植機(無人自動運転機能・可変施肥機能付き)と営農・サービス支援システムを連携してほ場マップを作成した。地図番号や田植日、作付け品種、施肥量等がほ場管理システムに構築され、これらのデータをパソコンやスマートフォンからリアルタイムで確認できるようになったことで、作業日誌の作成や作業打合せに要する時間が削減された。

ほ場マップ

田植え作業時間

ロボット田植機(無人自動運転機能・可変施肥機能付き)を導入し、ロボット田植機と通常の田植機との2台体制(従来どおりの2名体制※)で田植を行うことにより、作業時間を54%(1.3時間/10a → 0.70時間/10a)削減できた。また、外周走行によるほ場マップの登録が完了した翌年は、ほ場マップ作成時間が不要となるため、更なる作業時間の削減につながる。
※従来は、田植機1台(オペレーター1名)+苗継者(補助者1名)で田植を行っていた。ロボット田植機を導入したことにより、従来の2名体制で田植機2台の同時稼働が可能となった。

導入前 1.3時間
令和4年度 0.7時間

10a当たりの削減時間

栽培面積の拡大

ロボット田植機(無人自動運転機能・可変施肥機能付き)の導入により、疲労度が軽減されるとともに、田植えの作業時間が削減されたため、栽培面積を25%(36ha → 45ha)拡大できた。

導入前 36ha
令和4年度 45ha

栽培面積

収量・品質の安定化に向けた施肥マップの作成

収量コンバインマップをもとに施肥マップを作成した。今後は、施肥マップを活用して可変施肥を行い、収量・品質の安定化に向けた実証を行う。

収量コンバインマップ

施肥マップ

実証・導入した機械

機械 メーカー モデル 台数 写真・画像
無人自動運転田植機 株式会社クボタ アグリロボNW8SA(無人仕様) 1式

導入を検討されている方に向けて(農業者の声)

  • 導入してよかったこと
    通常の田植機では、直進や旋回、搭乗により気を使う場面が多々ありますが、ロボット田植機の植え付け精度は非常に高く、プロ並みの精度で田植を行うことができます。
    KSASとの連動による作業日誌の構築及び作業進捗状況の把握ができ、また、地図マップを作成することで、走行経路が自動的に行われるので、重ね植えがなく、苗の無駄がなくなります。
    さらに、可変施肥機能を活用した収量の増収効果も期待できます。
  • 今後導入したい方に向けて
    ロボット田植機(レベル2)と直進アシスト機能付き田植機(レベル1)との違いや、価格差等を考慮して導入を検討していただければと思います。レベル2とレベル1の最大の違いは、乗用の有無(目視による監視でOK(外周走行は乗用)なので疲労度が違う等)です。
    また、KSAS等のほ場管理システムとの連動・連携の有無もポイントとなります。